携帯料金は安くなるのか
菅政権が誕生して1か月。菅義偉首相が繰り返しアピールしているのが携帯料金の値下げだ。これが実現すれば家計は大いに助かるが、果たして実現するのか。発売以来11年間連続完売を記録している『家計ノート』の著者であるカリスマ講師の細野真宏さんが解説する。
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まず2019年10月1日から「電気通信事業法」が改正され、携帯電話の「契約期間」と「契約解除料」が原則的に無くなったのです。これは、携帯会社の乗り換えがしやすくなったチャンスと言えるでしょう。
そもそも「携帯電話」というと、NTTドコモやau、ソフトバンクといった大手の携帯電話会社（メインブランド）に目が行きがちです。でも、シンプル化した「サブブランド」も忘れてはならず、au系列の「UQモバイル」やソフトバンク系列の「Y！モバイル」もあります。
大手の「メインブランド」は基本料金が高い分、手厚い保証や、日中の混雑時でも安定した通信品質が確保されているなど「値段に相応な安心感」があります。とはいえ「サブブランド」の場合は、キチンと大手携帯会社の回線を使えているので、それほど通信品質は変わらない面もあります。何より自前の通信回線を持たなくていいため、通信費が安く済むメリットがあります。
ちなみに、通話料は30秒20円というスタンダードな金額になっていますが、「UQモバイル」の場合は3つのオプションも用意されています。
（1）月500円で月に最大60分の通話ができる
（2）月700円で10分以内の電話がかけ放題
（3）月1700円で24時間いつでもかけ放題
同様に「Y！モバイル」の場合は、基本的に「10分以内の電話ならかけ放題」となっていて、10分を超えると30秒20円という金額が加算されていきます。ただ、通話が長い人向けに、「月1000円で24時間いつでもかけ放題」というオプションも用意されています。そのため、自分に合う設定がしやすい「UQモバイル」や「Y！モバイル」の「サブブランド」の場合は平均的に月3818円と、携帯大手3社の平均6755円の半額程度で済みます（MM総研調べ）。
「携帯戦争」で何が起こっているの？
携帯電話の契約は大手3社で約9割も占めているため、認知度が低いのですが、実は携帯電話会社は多くあります。総務省によると、3万件以上の契約数を持っている「格安スマホ」の会社は約60社もあるとされています。つまり、「メインブランド」や「サブブランド」だけではなく、私たちの家計管理に役立つ選択肢は想像以上に多いのです。
そして、競争が増えれば増えるほど、サービス合戦が起こって、料金が安くなったりサービスが良くなったりするわけです。例えば、NTTドコモから通話回線を借りている「格安スマホ」の日本通信は、通話回線のレンタル料の値下げを総務省に求めていました。そして、値下げをしてもらえることが決まったため、今年の7月15日から、「電話かけ放題」と「データ通信量3ギガバイト」をセットで、月2480円という料金プランを開始しています。
