中国の「医療格差」の実態とは（写真＝Imaginechina／時事）
7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部は2050年までの「超大国化」を掲げるが、それと同時並行で前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となる一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
そうしたなか憂慮されるのが、年金をはじめとする社会保障の問題だ。
中国の公的年金は現役世代が高齢者を支える賦課方式で、大きく分けて2種類ある。公務員や会社員らが加入する年金と、農村住民らが加入する年金だ。このうち、4.6億人が加入する前者について、政府系機関の中国社会科学院が「2035年に積立金が枯渇する」との調査報告を発表した（2019年）。
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員の片山ゆき氏が言う。
「中国政府は年金積立金の全国統一や定年退職年齢の段階的な引き上げ、民間の個人年金の積極活用などで年金財政の改善を目指すとしていますが、決して楽観視はできない状況です」
年金同様、医療体制も逼迫している。都市と地方、大病院と中小病院の「医療格差」は大きく、患者は都市の大病院に集中。李克強首相も「看病難、看病貴（診察を受けるのが難しく費用も高い）の問題は深刻」と表明するほどだ。
コロナ禍以前から、北京などの大病院では診察券を求めて家族ら数百人が徹夜で並ぶ光景があった。そこに「ダフ屋」が現われ、数百円程度の診察券を数千円から数万円で患者に転売するケースもある。高齢化が進めば、混乱に拍車がかかるのは避けられない。
※週刊ポスト2021年7月16・23日号
