禁錮26年のハーバード大教授は「中国叩き」の生贄だったのか

　中国は2000年頃からリーバー教授に目を付け、まず中国科学院が同教授を「外籍院士」（外国人名誉会員、ノーベル賞受賞者など100人強）に任命、これを受けて武漢理工大学が法外な報酬と待遇を与えて抱え込んだ。同大学からの要請は、年に9か月程度は中国に滞在して、若い研究者を育成、同大学名義で論文を発表、特許を申請することだったという。もちろんその裏には「リーバーを通じて米国の科学技術や国家機密を盗み出す意図があった」（米司法当局）と考えるのが妥当だろう。

　しかし、中国の甘い罠にかかったアメリカの科学者は他にもいた。例えば、マサチューセッツ工科大学（MIT）の中国系のガン・チェン教授も中国との秘密の関係をめぐって虚偽証言したという同じような容疑で逮捕・起訴されたが、MITは弁護士費用を全額負担し、同教授は証拠不十分で事なきを得た。今回、ハーバードはリーバー教授に有給休暇を与えただけで一切支援せず、ハーバード大学化学・化学生物学部のスチュアート・シュライバー教授ら7大学41人の研究者が司法省に対し、「学問の自由と国際交流を妨害する不公正な措置で許しがたい」と共同書簡を送ったものの不発に終わっている。背景には、全米で吹き荒れる反中世論があることは明らかで、中国系研究者に頼るハーバードはさっさとトカゲのしっぽ切りをしたのだろう。その点でリーバー教授に対して同情論もあるわけだ。

　娘がリーバー教授の教え子だという元北京駐在外交官は複雑な思いをこう語っている。

「リーバー教授がやったことは確かにまずいが、罪状を見ても、国家機密を中国に漏らすようなことはしていない。外国から得た支援を報告しなかった程度で禁錮26年とは前代未聞だ。1950年代の赤狩り旋風（マッカーシズム）を彷彿させる。トランプ政権が打ち出した対中知的財産窃取対策『チャイナ・イニシアティブ』の象徴として同教授が標的にされたことは間違いない」

　しかし、圧倒的世論を前に、ニューヨーク・タイムズをはじめとするリベラル系メディアですらリーバー教授の肩を持たない。いわば国策捜査の生贄となった同教授は、上告しても無罪を勝ち取るのは難しいだろう。あとは、リベラルに甘いバイデン大統領の恩赦にすがるくらいしかないが、そんなことをすればバイデン政権が保守派から総攻撃を受ける。人類の命を救うナノテクノロジーの先駆者の晩年はあまりにも哀れだ。

■高濱賛（在米ジャーナリスト）