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岡田晴恵氏、第6波乗り越えるため「大規模療養施設」の必要性を提言

岡田晴恵氏が危惧することとは

岡田晴恵氏が危惧することとは

 第2に必要とされるのは、保健所の機能強化だ。岡田氏が昨年末に『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』(新潮社刊)を上梓すると、全国の医師と、保健所の関係者からの手紙が多く届いたという。なかでも、PCR検査や入院宿泊施設の調整などを担う保健所で働く人たちの悩む声が印象的だったそうだ。

「濃厚接触者の聞き取りでも、検査してほしいと言われても『症状が出てから』、どこの病院にかかればいいかと聞かれても『自宅でお願いします』としか言えない。なにより保健所の方々は極めて忙しい状況に置かれている。それは保健所の数が2019年に(1992年と比べて)45%減少したため機能不全に陥っているという指摘もあります」

 2009年に新型インフルエンザが世界的に感染拡大した際に、厚労省の新型インフルエンザ対策総括会議が提出した「報告書」(2010年6月10日付)には、PCR検査体制の強化に加えて、地方自治体の保健所などの組織や人員体制の大幅な強化の必要性が訴えられていた。この総括会議には、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長や岡部信彦氏も名を連ねていた。

「2010年に保健所を強化する必要性を唱えていたにもかかわらず、それが今もなされていないわけです。保健所は新型コロナ対応の最前線となる機関だけに増強するべきでしょう。公務員を増やすのが難しいのであれば、集計作業などを民間委託するような対応も取れるはずです。保健所の目詰まりを回避することが必要なのです」

ワクチンで感染阻止は難しい

 そして第3の柱として、岡田氏が特に重要だと強調するのが「大規模集約医療施設」。体育館や多目的利用施設などに酸素配管をして、もしもの流行時に備えて“最後の砦”となる大規模な療養施設を作ることだ。

 今年2月、大阪市消防局が市内の高齢者施設に向けて、陽性者の症状が悪化した場合に、保健所を介さずすぐに119番通報するのを控えるよう通達していたことが明らかになった。府内の医療提供体制が逼迫していたなかでの苦肉の策だったが、岡田氏はこう指摘する。

「オミクロン株では高齢者施設でクラスターが発生しましたが、そもそも基礎疾患を持っているハイリスクの人も多い高齢者施設での自主療養を、医療者ではない介護士が支えなければならなかった。

 高齢者施設は医療施設ではなく、医師は常駐ではなく嘱託であるケースがほとんど。看護師も数名しかいない施設で、ゾーン分けをしたとしても認知症のある人は動き回ってしまうし、マスクができない人もいる。感染対策に追われた施設関係者にとって第6波は非常に厳しくつらい過酷な状況でした」

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