《騒動拡大》『24時間テレビ』募金着服に怒りが広がる理由　視聴者が抱いていた「番組のあり方への疑問」に再点火も

元内閣情報調査室トップが日テレに（時事通信フォト） — 『24時間テレビ』募金着服問題が騒動に（時事通信フォト）

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　日本テレビ系列のテレビ局「日本海テレビ」元幹部社員が、チャリティー番組『24時間テレビ』の売上金や寄付金を着服していた問題。騒動は収束せず、ネットを中心に怒りの声が大きく広がっている。これだけ怒りが広がる“問題の核心”について、コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが解説する。

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　28日、日本テレビ系列の日本海テレビは、元経営戦略局長が売上金など計1118万2575円を着服し、懲戒解雇処分にしたことを発表しました。

　騒動を大きくしているのは、その中に『24時間テレビ』の寄付金264万6020円が含まれていたこと。しかも2014年から2020年の7年連続とコロナ禍の2年をはさんで今年の計8回にわたる着服でした。

　元局長は全額返還する意向のようですが、13年連続で同番組の総合司会を務める羽鳥慎一さんは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で「ありえません」と断罪。さらに「何なんだこの人は」「単なる着服では済まされない」「怒りを感じております」などと、いつになく厳しい姿勢を見せました。

　羽鳥慎一さんら関係者も、世間の人々も、なぜこれほど怒っているのか。「鳥取のいちテレビ局員が着服しただけ」の話に見えますが、それ以上に怒りが募ってしまう5つの理由をあげていきます。

募金をめぐる甘さ、杜撰さ、闇深さ

　1つ目の理由は、“人のお金や善意を預かること”に対する認識の甘さ。多くの人々から預かった募金の着服は、自社のお金の以上に大切に扱い、着服は絶対に防がなければいけないものであり、それを許してしまった責任は重いものがあります。

　しかも罪深いのは着服されたのが、「愛は地球を救う」というコンセプトに対して寄せられた善意に基づくお金であること。「善意を踏みにじる」という行為は、単に『24時間テレビ』の問題だけでなく、募金や寄付そのものに対する疑いが出るなどの悪影響が不安視されます。

実際、ネット上には、「コンビニやスーパーの募金箱や街頭募金も本当に寄付されているのかなと思った」「現金持ち寄りによる募金活動はこの先成立しない」「クラウドファンディングの中にもあやしいものがある」などの声があがっていました。

　2つ目の理由は、募金管理の杜撰さ。元局長は募金終了後、本社内の金庫で保管していたお金の一部を自らの銀行口座に入れていました。しかも「金額の計算は保管する際ではなく、金融機関に預けるときに行う」「金庫の鍵は元局長が使える状態だった」という穴だらけの管理方法を長年続けていたことが人々の怒りを買っています。

　近年は企業活動の透明性や可視化が当然のように求められる時代になりました。「募金額もネット上で即時公表したほうがいい」という声もあがっているだけに、時代錯誤な管理方法が怒りにつながったのかもしれません。

　3つ目の理由は、発覚の経緯と闇の深さ。今年同局への税務調査があることを知った元局長が発覚を恐れて11月初めに自ら申告し、社内調査の過程で募金の着服も明らかになったそうです。

「元局長が自らの罪を反省したのではなく、保身から申告したこと」は言語道断ですが、注目すべきは「もし会社の売上金を着服せず、募金だけの着服だったら、今なお発覚しなかった可能性が高い」こと。前述した管理方法では正確な募金額を調べるのが難しいだけに、「発覚していない募金の着服があるかもしれない」という闇を感じさせられます。