「ライドシェア絶対反対！！」のステッカーを掲示する個人タクシー（イメージ、時事通信フォト）
2023年度のタクシー業における倒産件数は33件と過去最多を記録した（帝国データバンク調べ）。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減を乗り越えたものの、需要が増えると今度はドライバー不足により営業が困難になる、という形での経営破綻が目立っているという。ドライバーが不足しているということは、利用者にとってはタクシーが不足しているということになり、必要なときにタクシーが捕まらないという声が増えている。それらの不足を補うという名目で、ライドシェアが日本でも始まった。ライターの宮添優氏が、ライドシェア開始に伴って既存タクシー運転手たちが抱くタクシー会社と業界への不信についてレポートする。
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2024年4月から東京や京都など4都府県の一部で「ライドシェア」が解禁された。大都市部や観光地などで問題になっている「タクシー不足」の解消が目的とされ、タクシー運転手などに必須だった「二種免許」を持たない一般ドライバーが、自家用車などを用いて有償で旅客運送ができるようになった。配車はタクシー会社が行い、運行時間帯や台数の上限など条件がついているとはいえ、今後は既存のタクシー業とは関わりが無い分野からの参入も検討されている。だが、現役のタクシードライバー、ハイヤードライバーなどからは安易なライドシェア導入には「絶対に反対」という厳しい声が続々と上がっている。
「冗談じゃありません。事故は増えるでしょうし、乗客の安全だって守れなくなる」
力を込めてこう話すのは、東京都内の大手私鉄系タクシー会社に勤務する真島功さん（仮名・50代）。勤務先の倒産という悲劇を経て、40代半ばでタクシー運転手に転職した真島さんだが、タクシー業界について、以前は「誰でもできる簡単な仕事だ」と考えていた。
「仕事がなくなればタクシー運転手になればいい、などとよく言いますが、私も転職するまではそう思っていました。ですが、いくらナビがあるからといっても地理は絶対に覚えていなければならないし、この数年は各社が、接客技術を向上させ、顧客満足度を高めようとありとあらゆる研修や指導を行っている。乗車前のドライバーのアルコールチェックや健康状態の管理、ある程度の整備知識を持った人間による日々の車両の点検だって必要。想像以上に厳しい業界に、一般の方がポンと入ってきて本当に大丈夫なのか。タクシードライバーでライドシェアに賛成している人は、ただの1人もいないと思います」（真島さん）
我々のような利用客から見れば、捕まえるのが難しいタクシー代わりの移動手段ができる。しかも競争原理が働けば運賃も安くなるだろうし（筆者註・現行のライドシェア運賃はタクシー運賃と同程度）、ライドシェア解禁は歓迎すべきことのようにも見えるのだが、そうはならないだろうという。
