ウイグルの文化を否定され推し進められる同化政策（日本ウイグル協会提供）
「欧米諸国ではウイグル人の強制労働の疑いのあるものを市場から排除していくという流れができており、法整備なども進んでいます。そうなると中国は規制のないところとの取引へどんどんシフトしていくことになる。そこで日本が一つの逃げ道になってしまっているわけです。その状況を許してはいけない。
国際社会では中国当局のウイグルへの弾圧は、集団を破壊する迫害である『ジェノサイド』として認定されている。そういった深刻さを認識していたら、日本の人たちの人間性・性格からして、絶対に加担したくないと思ってくれるはずなんです。企業活動だけでなく、投資や日頃の買い物にしても、その行動の一つひとつがどのような意味合いを持つのかぜひ考えていただきたいです。そして日本のメディアには人々の判断材料となる情報を提供し続けてほしい」（同前）
そんな中、日本では昨年10月、高市早苗内閣が発足した。高市首相はウイグル問題に問題意識を持つ議員により設立された「日本ウイグル国会議員連盟」の副会長を務めている。
「高市先生はこれまで何度もウイグル問題を扱う会合に出席しており、日本の政治家の中でも特に関心を寄せてくださっていると感じています。ウイグル問題を扱ってくれる可能性が高い政権ができたことは、一つの希望だと捉えています」（同前）
2025年11月の高市首相による「台湾有事発言」、12月の沖縄本島南東の公海上空で起きた航空自衛隊のF-15戦闘機に対する中国人民解放軍のJ-15戦闘機による「レーダー照射事件」にも強い危機感を持ったという。
