消費税一覧/35ページ

「消費税10％と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計

　突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した"大義"は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「…

2017.09.30 11:00

マネーポストWEB

安倍政権の高齢者増税策　番狂わせで敗れた英保守党と重なる

　安倍晋三・首相が解散に踏み切った理由はただ一つ。「今なら勝てそうだから」──である。それは同時に、国民にとっては何の意味もなく、選択肢すら与えられない選挙といえる。為政者か…

2017.09.28 16:00

週刊ポスト

前原代表がプライド捨て野党共闘で増税凍結掲げれば勝てる？

　安倍晋三・首相が今回の"抜き打ち総選挙"で急ごしらえで用意した「消費増税の使途見直し」という"大義"に対し、民進党の前原誠司・代表の反応は何とも情けないものだった。「トンビが…

2017.09.28 07:00

週刊ポスト

老後不安解消へ　「50代で月15万円稼げるビジネス」にトライ

　今の日本では企業や個人の金融資産が増え続けているにもかかわらず、その資金が消費や設備投資に回らず、景気が上向かない。そんな「低欲望社会」という、世界でも極めて特異な状況を…

2017.09.20 15:00

マネーポストWEB

森永卓郎氏　安倍首相が狙う「2018年消費増税凍結シナリオ」とは？

　新鮮味に欠ける第3次安倍改造内閣の発足を受けて、メディアは「ポスト安倍」に関心を移した。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏はポスト安倍として取り沙汰されている面々が総理になる…

2017.09.19 16:00

マネーポストWEB

大前研一氏と考える「金利を5％にすると日本経済はどうなるか」

　日本は世界でも類を見ない「低欲望社会」となった──そう語るのは、最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏。「低欲望社会」だからこそ、個人の金融…

2017.09.18 15:00

マネーポストWEB

早期解散論浮上　選挙気にせず消費税10％引き上げのためか

　民進党議員の不倫疑惑と相次ぐ離党などもあり、一時期低支持率に喘いでいた安倍政権への風向きが大きく変わった。それを受けて9月10日、麻生太郎・副総理兼財務相は安倍晋三・首相の自…

2017.09.17 16:00

週刊ポスト

民進党は政権交代を目指す必要なし、健全野党であるべき

　民進党の代表選挙は、予想以上に盛り上がりに欠けたものだった。野党第一党としての活躍も期待されていないかのように、無関心な人も多かった。近著『武器としての経済学』が話題にな…

2017.09.17 16:00

週刊ポスト

働く高齢者から収奪した在職老齢年金1兆円が政府の埋蔵金に

　喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、あの「消えた年金問題」から10年、年金役人たちがまたしても国民の知らないうちに年金のカネで埋蔵金作りを始めていた。「社会保障費の伸びが毎年1…

2017.09.11 11:00

週刊ポスト

「タダなら参加」「1円の損もイヤ」…無粋な金銭感覚の大人たち

　ある程度の年齢に到達したらスマートなお金の払い方をしたいものである。もしもそれができないのであれば、人前でお金を使わない方がいいのではないか──。ネットニュース編集者の中川…

2017.09.09 16:00

マネーポストWEB

菅官房長官に上から目線の総理秘書官　麻生氏の逆鱗に触れた

　文頭に『取扱厳重注意』と印字された、A4判2枚のペーパーがある。総理首席秘書官の今井尚哉氏と官邸詰め記者とのオフレコ懇談の内容が記されたメモだ。そこには、「今すぐ秘書官を辞め…

2017.09.05 16:00

週刊ポスト

小泉進次郎氏　「年金返上するのは立派」との雰囲気作り

　高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める"支え手"にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何と…

2017.09.05 07:00

週刊ポスト

退位後の皇后の呼称「上皇后」としたのは伝統破壊と識者指摘

　これまで安倍政権を支持し、応援してきた保守論客たちの離反が始まっている。憲政史研究者の倉山満氏は5年前、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人を務めていた。だがそ…

2017.08.30 07:00

週刊ポスト

社会保障カットの決まり文句「子や孫にツケ回さない」の欺瞞

「子や孫の世代にツケを回さない」──高齢者の年金召し上げなど政府が社会保障費をカットするときの決まり文句がこれだ。　かつて「全額社会保障財源に使う」と自公民3党で消費税増税を決…

2017.08.25 07:00

週刊ポスト

相続税対策での素人アパート経営　大きな落とし穴も

〈増税で資産3600万円以上の人は相続税を払わなくてはいけなくなった〉〈相続税の最高税率は55％に引き上げられた〉　2015年1月から施行された相続税法改正の内容である。それまで財産総…

2017.08.07 11:00

週刊ポスト