国際ジャーナリストの落合信彦氏は、1960年代に初めてアメリカに渡って以来、何度となく取材でアメリカを訪れているが、一般市民が日本の首相の名前を覚えていた例がないという。そもそも印象に強く残らない上に、コロコロと代わるから、一向に名前が浸透しない。
その唯一とも言える例外が小泉純一郎元首相だった、と落合氏はその存在感を指摘する。
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渡米した時に、特に日本と取引があるわけでもないビジネスマンからも「なぜあのコイズミという男はあんなにブッシュと仲がいいのか?」とよく質問をぶつけられたものだった。それだけ小泉に存在感があったということである。
もちろん「アメリカのポチ」などと揶揄され、対米追従外交だと批判があったのは事実だ。しかし、日本の輸出企業を守るためのドル買い・円売り介入を大胆に実行できたのは、良好な日米関係が背景にあったからこそだとも言えるだろう。
私は小泉のリーダーとしての存在感が高い理由は「ブレない」という点にあると考えている。それはつまり、自分自身の判断で決断し、その結果に対する責任を取る覚悟があるということである。
イギリスで初の女性首相となった“鉄の女”ことサッチャー女史は「コンセンサス(合意)という言葉は大嫌いだ。私が決断して、その結果の責任は私が取ればいい。それだけのことだ」と、私のインタビューに対してはっきりと答えた。
小泉にも同様の特質が見て取れる。2005年、小泉は郵政民営化を唱え、法案が参議院で否決されたら衆議院を解散した。解散に異論を唱える閣僚もいたが、その人間は罷免された。結果として選挙で勝利するわけだが、もちろん敗北していれば責任を取るのは小泉であった。
ブレないでリスクを取って決断し、その責任を取る覚悟ができているという点で、小泉とそれ以降の日本の首相は全く違っている。
典型的な例としてわかりやすいのが自民党を政権の座から転落させた麻生太郎だ。小泉内閣の総務大臣として郵政解散に同意するサインをしたにもかかわらず「私は実は民営化に反対だった」などと言い出した。
ちょうど「かんぽの宿問題」などの民営化に関するスキャンダルめいたものが話題となっていたから、その尻馬に乗って人気を得ようとしたのだろう。目先の人気取りのために簡単に発言を覆す政治家が支持を集められるわけがない。
対する小泉は、考えの軸がはっきりしていた。あくまで「小さな政府」を志向し、大企業に対しては減税を行なった。それが景気回復のために必要だと判断したからである。
※SAPIO 2010年9月29日号
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