日本を接見しているK-POP旋風は数字を見ても明らかだ。昨年デビューした新人アーティストのCDセールスランキングは1位はKARAの49.3万枚、13億円。そして続くのは少女時代の38万枚、8.8億円。CDが売れないといわれる時代に大躍進を見せている。
この下敷きを作ったのは、韓国の国策だ。金大中政権移行、韓国政府はドラマ、映画、K-POPの3つのソフトを利用し、外需獲得を目指してきた。政府機関の大韓貿易投資振興公社のウォム・ソンピル未来事業本部長はこう語る。
「韓流スターやアイドルたちの肖像権をまとめ、駐在企業に付与して事業展開しやすくするなど、国外で商売をしたい企業の手助けをしてきました。アイドルも所属事務所も皆、愛国心が強いので協力的です」
一方、K-POPアイドルと言えば、5人組のKARAが韓国で3人と2人で対立、分裂騒動が起こっていると報じられたが、今月になって5人揃って来日。日本での活動はなんとか綱渡りで続けている。
「韓国の音楽産業の市場規模は年間120億円程度、日本はその30倍の3400億円。成功するには国外に出るしかないわけで、タレントの数を絞る、磨き上げる、進出する国好みの味付けをすることで活路を見出した。この子は日本、この子は中国と、国ごとに選別してデビューさせる例もあります。
“5年はザラ”といわれる下積み時代から生活費、レッスン費用の面倒を見てきた事務所の発言力は絶対。東方神起やKARAのメンバー分裂騒動はいずれも日本で大稼ぎできるようになってから勃発し、訴訟沙汰にも発展していますが、韓国芸能界で事務所とタレントは家族のような関係。絶対的な父には、そうでもしないと物がいえない」（韓国文化に精通するライターの山崎裕子氏）
※週刊ポスト2011年2月25日号
