サラリーマンにとって退職金は老後の生活を支える「人生最後の砦」だ。公的年金への不安、医療・介護費の負担増など、高齢者を取り巻く経済的環境が厳しくなる中で、退職金への依存度は高まるばかり。

　が、そんな頼みの綱も年々痩せ細っている。最新データを検証すると、サラリーマンの「退職金危機」が浮き彫りになった。「年金博士」としておなじみの社会保険労務士・北村庄吾氏がいう。

「不況による業績悪化で企業の積み立てが不足していることと、運用の失敗が目減りの原因です。多くの企業は年5.5％の運用を前提とした適格退職年金制度を導入してきました。これは外部の生命保険会社や信託銀行が掛け金を運用して社員に退職金を給付する制度です。しかし、長引く市場の低迷で今は1％台まで落ち込んでいます」

　しかし、この変化に気付いているサラリーマンは少ない。企業は退職直前にならなければ詳しい説明をせず、社員の多くは会社の「退職金規程」さえ知らない。50代以下の社員は無関心でいることも多い。

　しかし、今や雇用が流動化し、転職や早期退職、出向が当たり前の時代である。フィデリティ退職・投資教育研究所が8000人の退職者に行なったアンケートによれば、約3割は60歳未満で退職金を受け取っている。厚労省調査の大卒平均2026万円という数字を見て安心するサラリーマンも多いだろうが、これはあくまで平均である。企業規模や業種によって退職金の格差は大きい。

　大企業と中小企業の大卒の金額を比べると、2443万円と1271万円で大きく異なる。大企業の中でも1400万円近い開きがある。まず自分の会社の退職金規程、もっといえば自分自身の受給額を調べることは基本中の基本だ。一方で、国家公務員は2467万円と非常に恵まれている。官僚の中には退職後の天下りで複数の法人をわたり歩き、その都度、高額の退職金を受け取るケースも少なくない。

※週刊ポスト2011年8月19・26日号