韓国“サムスン帝国”の屋台骨が揺らいでいる。
4月29日に発表した主力企業、サムスン電子の2014年1～3月期決算は、売り上げの7割を稼ぎ出していたスマートフォン事業が失速。営業利益は2四半期連続のマイナスとなる8兆4900億ウォン（約8490億円）にとどまった。
そんな苦境に追い打ちをかけているのが後継者問題だ、創業家の2代目でこれまで27年にもわたって巨大な財閥の実権を握ってきた李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が、5月10日に急性心筋梗塞で手術。容体は安定しているようだが、カリスマ不在が今後の経営にどんな影響を及ぼすのか、懸念する向きも少なくない。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏がいう。
「李会長は1999年に肺がん手術を受けた経験もあり、健康不安は常につきまとっていました。最近は腕を支えられながらでないと歩けないほどでしたからね。だからこそ、早くから長男の在鎔（ジェヨン）氏（46）に帝王学を学ばせ、2012年12月に副会長に昇進させました。
つまり、後継者は息子で決まりなのですが、在鎔氏の経営手腕は未知数といえます。父親は日本メーカーも躊躇していた半導体事業に巨額な集中投資をしたり、成長分野の医療やバイオ、生命工学分野のM＆Aに積極的だったりと、決断力と将来を見通す目がありましたが、そんな図体の大きなグループ全体を在鎔氏ひとりで見られるのかは疑問です」
経営の陣頭指揮をとるのが時期尚早というのであれば、日本のファミリー企業のように、“若殿”に優秀な参謀役をつければいい。しかし、韓国の財閥企業はそれを極端に嫌う。
「2007年にサムスングループの元顧問弁護士が、同社の政界や官界に対する不正なロビー工作を暴露したように、いくら高給で重要ポストを与えてもいつ企業秘密をバラされるか分からない。身内や家族以外には極度の不信感を持っていたので、他人を経営の中枢には絶対に入れないのです」（前出・黒田氏）
まさに北朝鮮並みの権力支配が韓国財閥にも罷り通っている。李健熙会長が徹底した実績主義を敷いてきたのもそのためだ。不振事業の幹部を大量に更迭するなど「信賞必罰」の人事制度は、創業家の影響力を衰えさせないための“恐怖政治”といえるだろう。
では、後継者の在鎔氏も父親の経営スタイルを踏襲するのだろうか。東アジア総合研究所理事長で、拓殖大学客員教授（専攻は韓国経済論）の姜英之氏が話す。
「健熙氏は50代でサムスン王国を束ねる総帥に指名されて以降、危機意識の足りないグループ企業の組織を革命的に刷新しました。＜量＞の経営から＜質＞の経営に転換し、人事面でも自分の経営方針に反発する社員はたとえ秘書室長でもクビを切るくらいの独裁的なリーダーシップを発揮しました。
一方の在鎔氏はエリートタイプではありますが、性格的には優しくて厳しさが足りない。いくら親のDNAを引き継いでいたとしても健熙氏を乗り越えるほどの気迫やカリスマ性は感じません。サムスン王国を引き続き発展させるためには、思い切った改革をやり遂げることが求められます」
また、韓国在住のジャーナリストはこんな指摘もする。
「在鎔氏は女性スキャンダルで離婚問題を報じられるなど、脇の甘さも目立つ。思わぬところで足をすくわれれば、創業者の遺産相続で揉めた健熙氏の兄弟や、グループ内にいる在鎔氏の姉など家族との権力争いに発展しかねない」
