2015年春の不正会計問題発覚以来、深刻な経営危機に瀕している東芝。2016年3月期決算は7100億円の赤字の見通し。創業以来の危機に突き当たり、東芝はリストラと事業の切り売りに走っている。
2015年10月、室町正志社長は自身が工場長も務めたことがある画像用半導体の主力・大分工場をソニーに売却。12月には家電・半導体部門を中心に1万1000人の社員削減を発表した。3月17日には、東芝の「顔」である白物家電事業を中国家電大手「美的集団」に売却することが明らかになったばかりだ。
その他、センサー事業部門や東芝メディカルを売却する一方で、原発子会社のウエスチングハウス（WH）を残すことを疑問視する社員は少なくない。
2006年に西田厚聡・社長（当時）と佐々木則夫・原子力事業本部長（同）が主導して買収したWH。東日本大震災以降、新規受注は激減したため子会社としての資産価値を引き下げる処理（減損処理）が必要なはずだが、東芝はそれを意図的に先延ばししてきたとみられている。50代のベテラン社員A氏は不満を口にする。
「事業の『選択と集中』が必要なのはわかります。でも、なんで原子力なのか。これまで会社は決算発表では『WHに減損処理は不要』と言い続けてきたけど、新規受注がないんだから、先があるはずがない。過去のトップの失敗のツケをこの期に及んでも清算できないだけじゃないのか」
昨年4月に「不適切会計の疑い」と発表した際、経営トップから納得のいく説明はなかったという。
「全従業員宛てに社長名のメールが来たぐらい。不正の全体像のようなものは社内にいても第三者委の報告書（2015年7月公表）を見るまでわからなかった」（30代営業職のB氏）
歴代3人のトップ（西田、佐々木、田中久雄の各氏）が注目される陰で、社内では彼ら以上に評判が悪い人物がいるという。
「不正会計に関して悪名高いのが『半導体のカリスマ』と呼ばれた某経営幹部。彼は課長・部長時代には自ら“チャレンジ”（※注1）に荷担していたどころか、部下には『死ね』などの暴言を吐いて圧力をかける。騒動で役職を辞任したあとも会社に残ったことが、本当に腹立たしい！（と机を叩く）」（同前）
【※注1／東芝の歴代社長が「チャレンジ」と称して実現不可能な業務目標を社員に強要していたとされる】
