イスラエルとよく似ているのが台湾である。台湾も徴兵制があり、満19歳以上の男は4か月の兵役（もしくは奉仕活動）に服さなければならない。ただし、大学院でICTなどエンジニアリング関連の修士号を取得すると、兵役が免除される。だから台湾の優秀な人材は徴兵逃れのためにアメリカの大学院に進学し、シリコンバレーで起業するケースが多いのである。
しかも、民進党の蓮舫代表の一件でわかったように台湾は二重国籍を認めているため、優秀な人材はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの国籍を取得し、ユダヤ人と同じく世界のどこでも生きていけるように備えている。それが中国の脅威にさらされている台湾人の「知恵」なのだ。
そういう背景があるから台湾は、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏や半導体受託生産世界最大手TSMC（台湾集積回路製造）創業者のモーリス・チャン氏ら傑出した起業家を多数輩出し、企業も強い。周知の通り、シャープは鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下になったし、携帯電話業界の日本企業は「低価格スマートフォンの仕掛け人」とされるメディアテック詣でを余儀なくされている。
そしてシリコンバレーでの起業人材の多さでも、人口が日本の5分の1の約2350万人でしかない台湾のほうが、はるかに上なのである。
また、インドや旧ソ連・東欧系の優秀な人たちは、国の貧しさからアメリカに移住して、本人や子供が起業するというパターンだ。グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏は、その好例である。
これらの国は、いずれも自国の将来に対する危機感が世界で戦っていける優秀な人材を生み出しているわけで、それに比べると、どっぷりとぬるま湯につかり続けている日本（およびその家庭）が21世紀“人材改革”の波からいかに取り残されているかわかるだろう。
※週刊ポスト2016年11月4日号
