切り崩しは一筋縄ではいかない Rodrigo Reyes Marin/AFLO
多くの東京都民の支持を得て都知事となった小池百合子氏は、「豊洲移転問題」「五輪会場問題」で大きな注目を浴びた。だが、大前研一氏は「『小池劇場』はもうすぐ幕を閉じる」と予測する。
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昨年、大きなムーブメントとなった「小池劇場」は、遠からず幕を閉じるだろう。
なぜなら、小池知事は「都民ファースト」「東京大改革」というスローガンを掲げているが、細かい議論になると“チープ”なアイデアだけが先行していて、具体的に何をやりたいのか、よくわからないからである。
たとえば、東京オリンピック・パラリンピック競技会場計画の見直し問題。
小池知事は、ボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」（東京湾岸）の代わりに「長沼ボート場」（宮城県）や「彩湖」（埼玉県）、バレーボールは「有明アリーナ」（江東区）の代わりに「横浜アリーナ」（横浜市）、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）の代わりに「東京辰巳国際水泳場」（同）と、いずれもすでに決定していた新設会場ではなく既存施設を活用する案を提示した。
しかし、結果は3会場とも変更を断念することになった。森喜朗・大会組織委員会会長の“圧勝”である。
この問題は国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府の4者の合意が必要なのだから、もし本当に計画を翻したいのであれば、圧倒的な代案を出さねばならない。「あちらは300億円だが、こちらは200億円」という程度では優位差にならないのだ。
バレーボール会場を横浜アリーナに変更するという案も、横浜の林文子市長が難色を示したら、あっという間に消えてしまった。それもこれも小池知事のブレーンやアドバイザーが出してきたアイデアがチープで中途半端だったからである。
そういうお粗末なブレーンやアドバイザーは“ダメコン”（ダメなコンサルタント）と同じようなものだ。
