「日曜版の40人を含めて記者は約300人います。東京本局に約250人で、札幌、仙台、東京、長野、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に総局・支局があります。北京、ハノイ、カイロ、パリ、ワシントンの5か所に特派員がいます」
4月13日付の国際面トップ「トランプ氏 対北単独行動を示唆」と、準トップの「G7外相会合 具体策出せず閉幕」は、それぞれワシントン発とベルリン発の“自前原稿”だ。全国紙並みの取材態勢である。
赤旗編集局は、党中央委員会内の組織で、記者は全員党員だ。多くの記者が赤旗一筋の人生だという。編集局全体で20代の割合が7％しかいないために、最近は若手記者の募集に力を入れ、応募条件の党員歴を3年から1年に短縮した。
紙面の題字回りのレイアウトが、どことなく読売新聞に似ているのは、「1945年に起きた読売争議で読売を辞めた人が赤旗に来て、編集の中心を担ったからだと聞いています」（小木曽編集局長）。業界紙、専門紙からの転職組もいるという。
ある全国紙の政治部記者は、赤旗を「情報源でありライバルである」と言う。
「赤旗は大手紙に先んじたスクープを放つので、ほとんどの新聞の編集部に置いてあり、記者たちも常に抜かれていないか、チェックしています。現場でも熱心な記者に遭遇します」
