◆家には“在庫の山”がある！
そんな新しい消費者がフル活用しているのが「越境ECサイト」だ。代表的な例は、フリーマーケット（フリマ）アプリ「メルカリ」やソーシャル・ショッピング・サイト「バイマ（BUYMA）」である。それらの仕組みの特徴はCtoC（消費者間取引）ではなく、企業（Business＝メルカリやバイマ）を間に入れた「CtoBtoC」だということだ。
たとえばメルカリの場合、お金のやりとりはメルカリが仲介し、購入者が届いた商品に納得したら出品者に代金が振り込まれるという安心・安全なエスクローを介した売買システムを採用している。それがユーザーに支持されてアプリのダウンロード数は6000万を突破し、そのうち3分の1はアメリカが占めているので、アメリカ版メルカリを利用すれば、アメリカで出品されている商品も簡単に購入できる。
一方、バイマの場合は、海外135か国に駐在している日本人社員の奥さんなどのパーソナルショッパー（バイヤー）約9万人が現地で直接買い付けした商品を安価で買うことができる。
その背景にあるのは、ネットやスマホの普及と物流の進化である。「CtoBtoC」といっても、メルカリやバイマのマージンは10％＋物流・通関料なので、実質的には「CtoC」「パーソンtoパーソン」だ。しかも商品は世界中ほとんどの国から急げば24時間、遅くても48時間で自宅に届く。
この出品価格や現地価格に10％のマージンと物流コストを上乗せしただけの価格で48時間以内に届くという「メルカリ＆バイマ現象」は流通小売業の本質的な変化であり、革命的な進歩である。
