こうした状況の中、中国チベット交流団体の代表団は21日、東京で記者会見し、チベット自治区の現状について「経済・文化など各方面の発展は、今までで最も良い時期を迎えている」と述べた。中央政府の支援や観光業の好調により、2016年の域内総生産（GRP）成長率が全国平均を上回る11.5%と高い伸びを続けている実績を挙げて強調するなど、間接的にダライ・ラマ側を批判。
さらに、ダライ・ラマが廃止の可能性などに言及している「輪廻転生制度」については「必ず歴史的な決まりにのっとって行われるべきだ」との考えを改めて強調しており、中国側としてはダライ・ラマの後継者を中国内で探す準備を整えていることを示唆している。
すでに、中国側はダライ・ラマに次ぐチベット仏教第2の実力者であるパンチェン・ラマについても、ダライ・ラマ側が指名した後継者を拉致監禁したうえで、中国側が任命した後継者を正式なパンチェン・ラマの生まれ変わりと認めて、既成事実化している。
中国がダライ・ラマ死亡後、パンチェン・ラマと同じように、独自に生まれ変わりを決定し、正当化するとみられる。
