朝日自らこの再就職について取材、調査し報じるべきという指摘だ。加計学園と同様に、国福大にも税金が投入されている。成田市は国福大に対し、50年間無償で土地を貸与し、さらに、医学部新設に必要とされる予算160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。
国福大は、本誌・週刊ポストの取材に「特区に関しては公平公正に申請し、厳しいルールのもとに認可されており、その過程に一点の曇りもありません。厚労省などからの再就職はありますが、医学部開設と関連して入っていただいたことはあり得ません。朝日OBの方の力を借りたということもありません」（総務・広報担当理事）
木村前社長、大熊氏にはコマ数に応じ報酬を支払っているが、箱島元社長は無給だという。ちなみに、同大学院には元読売新聞の幹部2人も教授として名を連ねている。
戦略特区で誕生した大学に勤めていることについて、木村前社長に直撃すると、「その件についてはどこにも一切話していないので（大学の）広報に問い合わせてください」と回答を拒否。朝日新聞はこう答えた。
「弊社出身者の勤務先について個々に把握しているわけではありません。また、出身者が在籍している組織だとしても、弊社の報道姿勢に影響はありません」（広報部）
元朝日新聞ソウル支局特派員の前川惠司氏は、こう呆れる。
