時は9月、税務調査が盛んになる時期でもある。実際に納税者から佐川長官の過去の発言を理由に抗弁されたらどうするのか。
国税庁に尋ねたところ、「納税者には、法令にのっとり、帳簿書類の保存を行なっていただくことになります。いずれにせよ、適切、公平な課税の実現のために、引き続き法令にのっとり、適正に対応してまいりたい」(報道係)と回答。佐川長官の会見予定はないという。
佐川氏と違って、窓口で一人ひとりの納税者と向き合わなければならない現場の税務署職員にとっては、つらい秋になりそうだ。
※週刊ポスト2017年9月22日号