この国の仕組みが制度疲労を起こしていることは、火を見るより明らかだろう。だが、なかなか抜本的改革は実現しない。経営コンサルタントの大前研一氏は、「今年が明治150年というなら、国を造り直す真の『維新』をやるべきだ」と指摘する。

　＊　＊　＊
　今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って……今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」＝国を造り替える革命を実現すべきだ。

　平成が始まった30年前、私は「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張した。同名の書籍は100万部以上も売れるベストセラーとなり、「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱した。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。

　なぜゼロベースの改革が必要なのか？　これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じような「革命」を起こさなければならないのだ。

　この国の統治機構は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。

　その最たるものが「都道府県」だ。