仕事の範囲や権限・責任が明確でない日本の労働現場
働き方改革関連法案が国会で審議に入った。議論の的となっているのは、時間に縛られない働き方の是非だ。仕事内容や成果に応じて柔軟な働き方ができるという点では理想的に思えるが、反発も根強い。一体なぜなのか、同志社大学政策学部教授の太田肇氏が解説する。
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働き方改革関連法案のなかで与野党対立の争点になっているのは、年収が一定以上の専門職を労働時間管理の対象外とする、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」の導入である。
データの不備により法案から削除された裁量労働制の対象拡大と同様、野党などからは「残業代ゼロ制度」とのレッテルを貼られ、成立阻止をねらった激しい抵抗を受けている。
もっとも、時間に縛られない働き方については、労働者の側にも歓迎する人が少なくない。実際に欧米では管理職や専門職を対象に、時間管理の対象外とする「イグゼンプト」制度が広く普及している。
にもかかわらず、なぜわが国ではそれほど反対の声が大きいのか？ その点について疑問を抱く人が多いにもかかわらず、不思議なことにほとんど議論されていないのが現状だ。
欧米で一般的な「イグゼンプト」のような制度をわが国で導入しにくい最大の理由は、個人の仕事が組織や集団から「分化」されていないからだ。
欧米の企業では、個人の仕事の分担がはっきりと決められている。社員一人ひとりについて仕事の範囲、権限・責任、報酬の金額などが明確に記載された職務記述書が存在する。そのため「イグゼンプト」の対象となる人は、いくら短い時間しか働かなくても自分の仕事さえこなせばよい。
一方、わが国では、たとえ専門性の高い職種でも集団でこなす仕事が多く、個人の仕事の範囲や権限・責任などは明確に決められていないのが普通だ。そのため仕事を効率的に片づけたら余分の仕事が回ってきたり、残業手当を支払わなくてもよいので業務量を一方的に増やされたりする恐れがある。「残業代ゼロ制度」と批判される理由はそこにある。
しかも欧米と違って外部労働市場が発達していないので、労働条件が悪いからといって転職することも容易ではない。
時間ではなく仕事の成果に応じて報酬が支払われるような制度を取り入れるためには、個人の仕事の成果を客観的に把握できることが大前提であるにもかかわらず、わが国ではその条件が整っていないのである。
