認知症の症状の出方や進行具合は個人差が大きく、本人はもちろん、家族も不安が尽きない。認知症の兆候のある親が受診や介護サービスを拒絶し、家族が困惑しているという話もよく聞こえてくる。

　そんな状況も支援するのが『認知症初期集中支援』だ。認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現のために掲げられた『新オレンジプラン』の施策の1つで、認知症が疑われる人に複数の専門家で構成される支援チームが訪問し、約半年間集中して自立生活のための支援を行う。平成24年度に始まり、今年度には全国すべての市区町村で実施される予定だ。

　初年度からモデル事業としてスタートした全国14か所の1つ、東京都世田谷区の高齢福祉部　介護予防・地域支援課課長の高橋裕子さんと、世田谷区に設置されたチームの一員として実際の支援にあたっている、作業療法士の村島久美子さんに詳しく聞いた。

◆悪化してからでは医療も介護も生かされにくい

「これまでの介護現場の経験則としても、できるだけ早い段階から支援した方が、その後の経過がとてもよいということがわかっています」と言うのは高橋さん。

　認知症への不安からか、状態が深刻になり、自宅、地域で暮らすことが破たんし始めてから慌てて病院へ行くというケースが多いのだという。

「認知症は、認知機能が低下することで生活機能が徐々に障害されていきます。一般的に認知症が進むと新しいことへの適応が難しくなるため、たとえば訪問介護やデイサービスなど、本人を支援するためのサービスでも、認知症が悪化してからでは適応できないことが多いのです。もっと早い段階、本人の能力が残っているうちに、支援や人に出会って慣れておけば、その後に進行したときに、次の策への切り替えもしやすくなるわけです」（高橋さん）

　また高齢者にとって心配なのは認知症だけではない。

「何かいつもと様子が違う、まさか認知症？などと、不確かな不安で手をこまねいていたら、糖尿病やうつなど別の病気が原因だったということもよくあります。認知症は脳が障害される病気なので、進行すると全身機能に影響してきます。つまり内科的な管理が必要になるので、医療サポートも重要。介護、医療ともに、認知症のできるだけ早い段階から介入することで、結果、本人も家族も安心し、負担も楽になるのです」（高橋さん）

◆しくみの見本は英国の『メモリーサービス』

　国が『認知症初期集中支援』の施策にあたり、モデルにしたのがイギリスのメモリーサービスというしくみだ。