事故報告数が”ゼロ”の自治体
親が老人ホームに入居するとき、不安なのはもしも何らかの事故が起きたら、ということだろう。施設内で起きる出来事は、外から窺い知ることが難しいからだ。どの施設でどんな事故が起きているのか。その情報は老人ホーム選びにおいて、重要な判断材料となるはずだ。
そこで本誌・週刊ポスト取材班は、ジャーナリストの末並俊司氏とともに、国に代わって「介護付き有料老人ホーム」の事故件数に関する聞き取り調査を行なった。
介護付き有料老人ホームは設置の際に所定の都道府県、その県の老人ホーム数が多い場合は、政令市または中核市のいずれかに届け出る。届け出を受理し、指導監督を施設に行なう全国112自治体が今回の調査対象だ。該当する老人ホームの施設数は3775施設（届け出が完了している2016年度時点）、定員数は45万7918人に上る。
調査の結果、突出していたのは事故件数が2000件を越える自治体がある一方で、極端に少ない自治体もあった。こうした自治体はそもそもの施設数が多かったり、キチンと報告をしているからこそ、こういった数字になっている面もある。
今回のアンケートでは青森市、岩手県（盛岡市を除く）、山形県、富山県と富山市、石川県（金沢市を除く）、滋賀県（大津市を除く）、和歌山県（和歌山市を除く）、沖縄県（那覇市を除く）の9自治体が事故件数は“0”だと答えた。また、盛岡市4件、豊橋市4件、呉市5件など“1桁台”の回答もあった。介護評論家の佐藤恒伯氏がこの結果に疑問を呈す。
