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2018.08.30 16:00  週刊ポスト

文科省への教育改革要求は猫にワンと鳴けと言うに等しい難問

大前氏の文科省改革私案は?

 学力や研究力の低下への危惧が様々に言われる日本だが、改善される見込みはあるのだろうか? 経営コンサルタントの大前研一氏は、教育分野における改革を文部科学省に求めるのをもうやめたという。なぜ文科省に期待しなくなったのか、大前氏が自身の考えを述べる。

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 文部科学省の凋落が止まらない。

 まず、私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに自分の子供を東京医科大学に“裏口入学”させてもらったとして前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で起訴された。続いて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)出向中に約150万円相当の賄賂を受け取ったとして前国際統括官の川端和明容疑者が収賄罪で起訴され、スポーツ庁の元幹部も東京地検特捜部に任意で事情聴取された。さらには、京都教育大学に出向していた課長補佐級の40代の男性職員が、学生の保護者から集めた教育後援会費約770万円を横領したとして懲戒免職処分になるなど、汚職の連鎖が続いている。

 昨年は組織的な天下り斡旋問題で歴代事務次官8人を含む43人が処分された。その上、収賄事件や横領事件が相次ぎ発覚するというのは、文科省全体の規律が緩んで組織そのものが腐っている証左であり、もはや表面化した問題をモグラ叩きのように場当たり的に直したところで、どうにもならないと思う。そろばんなら「ご破算」、電卓なら「AC」でゼロから仕切り直すべき状況である。

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