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国際情報

2018.11.18 07:00  週刊ポスト

敗訴の徴用工問題、「中国からの訴訟」への波及も警戒すべき

韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト

 元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。

「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」

 同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

※週刊ポスト2018年11月23日号

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