プロ経営者を雇う難しさ　経営再建したら辞めるのが正しい姿

　2017年度（2017年4月期～2018年3月期決算）の有価証券報告書を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によると、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人。前年度と比べ、「1億円超プレーヤー」は、98人も激増した。

“超高給取り”のトップ100を表にまとめたところ、そこには、カリスマ経営者や名物社長の顔ぶれが並んだ。

　堂々のトップは、ソニーの平井一夫・会長（57）。今年4月に社長を退任したことに伴う退職金が11億8000万円含まれているが、それを除いても約15億円の報酬を得ている。

　平井氏に続くのは、海外から招聘された“外国人プロ経営者”たち。特にソフトバンクグループは、ロナルド・フィッシャー副会長（71）、マルセロ・クラウレ副社長（47）、ラジーブ・ミスラ副社長（69）の3人合わせて46億3100万円。同社はトップ100に5人、全体で6人の「1億円超プレーヤー」が名を連ねるが、唯一100位圏外（402位）なのが孫正義・会長兼社長（61）で1億3700万円だった。

　逮捕劇に揺れる日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）は、8年間で計80億円もの過少記載を行なった疑いが浮上している。ただ、昨年度の有報に記載された分だけでゴーン容疑者の報酬は7億3500万円（18位）にのぼる。

　日産はゴーン容疑者と、37位の西川廣人・社長（65）の2人がランクイン。同社では1億超えもこの2人のみだ。会見でゴーン容疑者の不正疑惑を詳らかにした西川社長の報酬は4億9900万円だった。