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2019.01.29 16:00  週刊ポスト

世界的に見れば大学入試に偏向的な基準があるのは珍しくない

 その代わり、高校までは国語、歴史、地理、生物など全科目をカバーすべきである。それらをしっかり学ぶことは人間形成のために極めて重要だからである。

 そして究極的には、入試の合否の判定は大学の事務局ではなく、弁護士事務所や会計事務所などの第三者が、大学のポリシーと基準に従って行なうべきである。マッキンゼーは新社長を選ぶ際、ディレクター以上の役員の投票で決めるが、そのプロセスは会計事務所に委託している。大学入試も、それと同様の“神聖な仕組み”にしなければならないと思うのだ。総長や事務局などが恣意的に合否を操作するのは、もってのほかだ。

※週刊ポスト2019年2月8日号

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