世界経済の減速が日本の不動産市場に悪影響を及ぼす可能性も
長らく首都圏を中心に不動産価格が高騰を続け、“局地バブル”の様相を呈してきたが、ここにきて新築マンションの契約率が50％割れを記録するなど不穏な状況となっている。では、現実に不動産局地バブルが崩壊したら何が起こるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が予測する。
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現在のような不動産価格の高騰が始まったのは、2013年のアベノミクス開始以降のことだ。特に2014年の10月末に異次元金融緩和の第2弾、いわゆる「黒田バズーカ2」が発表されてからは、バブルと呼ぶべき現象が起こった。
しかし、これは主に東京の都心とその周縁、城南エリアと川崎市や京都市の一部での地域限定での現象。だから私は「局地バブル」と呼んできた。
今、バブル地域はグラデーション的に広がりつつある。大阪市内や東京の近郊でも新築マンションの販売価格が2割程度上昇している。しかし、販売は絶不調と言っていい状況だ。建物が竣工しても販売が続く「完成在庫」になる物件の割合が急上昇しているのである。
では、この局地バブルはいつ終わるのだろうか？ 現象を引き起こした異次元金融緩和が続く限り、バブルは終わらないと考えることもできる。日本銀行の黒田東彦総裁はことあるごとに「物価上昇率2％の目標達成まで今の政策を続ける」と言明している。
じつは昨年の秋、一時的に円安が進行したときに物価上昇の気配が感じられた。しかし、米中貿易戦争への観測で円高への逆流現象に転じた。その後、物価もすっかり落ち着いた感じになっている。
しかし、そもそも「2％の物価上昇」というのは、2014年時点で日本が陥りそうになっていた経済減速を回避するという大きな目標を見定めるためのひとつの指標に過ぎなかったはずだ。すでに日本の景気は戦後最長の拡大を続けている。不況感はほとんどない。多くの企業は5月頃に空前の好決算を発表するだろう。なのに、まだ「2％の物価上昇」にこだわる必要があるのか。手段が目的化している──と言わざるを得ない。
かつて2005年から2008年頃の不動産市場は「ファンドバブル」と呼ばれた。最初は海外、その後は国内勢も交えて日本国内の不動産が買い漁られた。そのファンドバブルはリーマンショックによって一気に崩壊した。結果、マンションデベロッパーがバタバタと倒産した。
今回も、この局地バブル崩壊は海外での大きな事件がキッカケになる可能性がある。事実、心配の種はいくつもある。
