全国のケーブルテレビで、日本統治時代を描いた娯楽映画やドキュメンタリー作品を購入・視聴すると、一回につき1000ウォンが独島関連団体に寄付される。また、購入者の中から抽選で「815名」に、ギフト券が当たるなどの特典も用意されている。「815名」は8月15日の光復節にちなんだものであろう。

　同社の社長は、寄付を始めた理由についてメディアの取材にこう話している。

「独島は私たち韓民族の象徴のようなもので、自分たちの手で必ず守って行かねばならない大切な国土であり、植民地時代に日帝と戦って命を落とした烈士の方々の愛国、犠牲の精神を噛みしめる」

　こうした動きを後押しする芸能人も多い。韓国で芸能活動をするドイツ人のダニエル・リンデマンは、日本製品不買運動に積極的に参加していると6日に公言。特にユニクロを槍玉に挙げ、「私はずっとユニクロの製品を買わないようにしていました。独島は日本領だと主張している企業だからです」と韓国メディアに語った。彼は日ごろからバラエティー番組で母国ドイツの戦後処理と比較して日本を手厳しく批判し、若年層を中心に強い人気を誇る。

　文在寅大統領も8月2日、国民に向かっての特別演説で「二度と日本には負けない」と公言したばかりだ。そのなかで、南北間の経済協力により「平和経済」が実現すれば、「一気に日本の優位性に追いつくことができる」と演説した。そういえば、GSOMIAを破棄せよという韓国の世論は、北朝鮮の要求とも寸分たがわず一致している──南北による“独島防衛戦線”が張られる日も近いのかもしれない。