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2019.09.23 16:00  週刊ポスト

韓国経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある

 文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。

 日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。

 韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。

 このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。

※週刊ポスト2019年10月4日号

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