株価下落も続く（写真／EPA＝時事）
産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。
「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。
では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。
「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」
