「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。

　1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。

　当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。

「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）

　ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。

　22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。

　当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。

「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）