天皇制の論議は「憲法論の枠内」で考えてはならない

　新天皇の即位礼が近づき、天皇制や元号へ考え方、向き合い方がクローズアップされる機会が増えている。評論家の呉智英氏が、天皇制論議についてあらためて振り返り、その淵源を求めて考えた。

　＊　＊　＊
　二十二日の新帝即位礼を目前にして各紙に関連記事が出ている。

　十月十日付産経新聞は見出しを「共産党　ご即位儀式欠席」「閣僚認証式には臨む構えも」として、共産党の中途半端な“転向”ぶりを皮肉っている。

「『2004年綱領』に『天皇の制度は憲法上の制度』などと明記してから軟化している」「6月4日付の機関紙『しんぶん赤旗』のインタビューで女性・女系天皇に賛成すると明言したのもその一環だ」。また「共産党幹部は『認証式は（憲法に基づく）国事行為だから出席する』と明言した」

　要するに、共産党は護憲主義であり女性の社会進出にも賛成だから、その点に関しては天皇制を認めるということらしい。

　記事の最後は「しかし、従来の『共産党らしさ』が失われることを心配する支持者も少なくないとみられ、ソフト路線化は組織の土台を揺るがす危険」もあるとする。

　同日付朝日新聞では「考・令和の天皇」として「慰霊のあり方 議論必要」というインタビュー記事を掲載した。発言者は近現代政治史を専攻する吉田裕である。

「今年8月、初代宮内庁長官だった故田島道治の『拝謁記』が明らかになり」昭和天皇は「『反省といふのは私ニも沢山ある』と戦争への反省を語った」。さらに「来日した全斗煥大統領に」「植民地支配に遺憾の意を示し」「日本の加害責任を認めた」。「ただ、本来こうしたメッセージは、政府が発すべきもの。政治的権能を持たない天皇が戦争への反省を『代行』している形になって」いる。