「BUSO AGORA」（東京・町田）の内観
「テレワーク」を導入する企業が徐々に増えているが、それに伴い、在宅型テレワークだけでなく、サテライトオフィスやシェアオフィスの需要も伸びているという。神戸国際大学経済学部教授で総務省地域創造力アドバイザーの中村智彦氏が、東京・町田市の共働型コワーキングスペースの新しい取り組みを取材した。
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インターネットの普及や働き方改革の広がりにより、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」が注目を集めている。わざわざ会社に集まらなくとも仕事ができる職種であれば、例えば台風や地震による鉄道の計画運休といった不測の事態や、来年の東京オリンピック＆パラリンピックなど交通網の混乱が予想される大型イベント時も焦らずに仕事ができる。
テレワークには、自宅で働く在宅型、施設利用型、モバイルワーク型の3種類がある。主に起業家やフリーで働く人たちは、インターネットを繋いで自宅で勤務や作業を行うスタイルを選択するケースが多いが、「気分的な区切りがつかない」、「訪問客が来た場合に困る」、あるいは「自宅の住所を広く知られたくない」という人も多い。
テレワークを導入する企業や、テレワークで働く個人が増加するに従って、こうした悩みも増えているため、サテライトオフィスやシェアオフィスの需要が増加していると言われている。
IT専門調査会社のIDC Japanが発表した「国内サテライトオフィスの拠点数および施設利用型テレワークについての分析」（2019年6月）によると、2018年の国内レンタルオフィスやコワーキングスペースのサテライトオフィスは887拠点。2020年の東京オリンピック開催に向けた新たな大型商用ビルの開設に伴い、拠点数はさらに拡大すると予測している。
また、法人向け不動産サービス会社CBRE日本本社が発表した「コワーキングオフィス──新たな働き方のプラットフォーム」（2018年9月）によれば、2018年9月時点で東京都内のコワーキング市場規模は、346拠点で6.6万坪。東京23区の賃貸オフィス全体の面積の1.0％に過ぎないものの、賃貸オフィス成約面積に対するコワーキングオフィス開設面積比率は2018年前半で7.9％に達しており、その存在は大きくなりつつあるという。
こうしたコワーキングオフィスは、交通の利便性が高く、多くの人が集まりやすい都心部に設けられることが多い。ところが、最近、かつて「ベッドタウン」と呼ばれた郊外の都市にもコワーキングオフィスが設けられることが増えている。
