ニトリがアパレルに本格参入　第2のワークマンになれるのか

　ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（CEO）が、北海道新聞とのインタビュー（2019年12月30日付WEB版）で、アパレル事業に本格参入することを明らかにした。家具やインテリア販売で好調なニトリが、なぜ衣料品を売るのか──。その舞台裏をジャーナリストの有森隆氏がレポートする。

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　ニトリが本格参入するのは女性衣料専門店。すでにグループ企業のNプラス（東京）が昨年に同名の実験店を4店出している。

　2019年3月20日、三井不動産グループのショッピングモール「ららぽーと富士見（埼玉県）」に1号店を出店したのを皮切りに、同29日に「イオンレイクタウン（埼玉県）」、10月18日「ららぽーと立川立飛（東京都）」、同25日に住友商事グループの「テラスモール（千葉県）」に出店した。実験店は2020年に10店舗まで増やすという。新規出店はすべて関東地方だ。

〈実験店はカットソー（ちょっぴりおしゃれなTシャツ）からコートまで幅広い商品を扱い、中心価格帯は1点2000円～5000円程度。ユニクロをはじめとする低価格帯の店と高価格品の多い百貨店との中間を狙っている。

　似鳥氏は「30～60代の女性向けで、気軽にコーディネートできる大衆価格の品を扱うアパレル店は少ない」と述べ、参入の余地は十分にあるとの見方を示した〉（北海道新聞）

　これまでニトリの快進撃を可能にしてきたのも、圧倒的な価格競争力だ。「安くない買い物は楽しくない」というのが似鳥氏の買い物観。アパレルでも当然、突き抜けた安さを目指す。

◆衣料品チェーンの買収を計画していた

　似鳥会長は3年前の2017年2月3日、家具やインテリアに続く挑戦として、「アパレル事業への参入を検討している」と米ブルームバーグに語っている。既存の家具の店舗網を活用するのではなく、「M＆A（合併・買収）で100～200店規模の衣料品チェーンを作り、その後で、扱う商品を入れ替えることを想定している」と述べた。

　現在の生活雑貨などホームファッションを中心とした業態では、成長に限界があるため、アパレルを選択肢とした。「（2020年2月期で33年連続となるが）40期連続増収増益」を達成するための切り札の一つがアパレルなのだ。当初は、M＆Aによるアパレル参入を計画していたが、どうも、うまくいかなかったようだ。そこで、子会社Nプラスを立ち上げ、独力で展開することになった。