「民間レベルでも、保健当局の公開情報を元にしたスマホアプリが続々と開発されています。地図上に感染者ひとりひとりの移動経路が表示されて、そこに近づくと警告音が鳴るアプリもある」(ソウル在住の男性)
中国の南京では10路線ある地下鉄の改札で体温検査が実施され、37.3度を超えると乗車できない。乗車の際には個人情報登録が義務づけられ、いつどこで誰が乗ったのか全て記録される。上氏が語る。
「この公表・非公表の問題は二律背反で正解がない。中国の武漢市のようなパンデミック状態になると、どの病院に誰が入院したかなどという情報はもはや意味がなくなる。誰のためにどこまで情報を出すのか、決断を迫られています」
※週刊ポスト2020年3月27日号