「日本は法律上、強制的なロックダウンができず、ある程度の基準を定めて自粛を『要請』する形です。今後、第二波、第三波が来た際は、免疫パスポートがないと県を越えた移動ができないなど、自粛要請の際の基準として免疫パスポートが活用されるかもしれません」（前出・全国紙科学部記者）
娯楽やレジャーへの参加にも違いが生じる。
「スポーツ観戦やコンサート会場などでは、免疫パスポートの提示を求められるようになるかもしれません。“パスポートがあればライブなどのイベントで大声を出せる”という新たな常識が広まる可能性があります」（中村さん）
実際にフランスでは、IT企業が感染リスクのない観客だけがスポーツを観戦できる、スポーツイベント用の「免疫パス」を開発中とされる。
「日本でもスポーツイベントだけでなく、不特定多数の集まるパーティーや宴会をお店で開く際、免疫パスポートの提示が必要となるかもしれません。“パスがない人はお断り”が当たり前になるでしょう」（前出・全国紙科学部記者）
大切な人との別れも、持っているかどうかで差が生まれる可能性がある。
「志村けんさんが亡くなったとき、実兄がご遺体と対面することすら許されませんでした。岡江久美子さんが亡くなった際、夫の大和田獏さんは感染予防のため火葬場で最期のお別れを言えませんでした。しかし、今後、免疫パスポートがあれば、新型コロナ患者の臨終の立ち会いや葬儀に出席しやすくなるでしょう。一方、持っていない人は参列できず、最期のお別れが言えない可能性があります」（前出・医療ジャーナリスト）
意外な差が生じるのは、生命保険だ。
「この先は生命保険に加入する際、免疫パスポートがあれば安く加入できるようになり、ない人は感染リスクが高いため保険料が高くなるかもしれません」（一石さん）
今後求められるのは抗体検査体制のさらなる充実だ。
「抗体検査には限界もありますが、自分が抗体を持っているかどうか知ることは、とりわけ感染リスクの高い仕事をする人には有意義です。まずは抗体検査をより一層拡大することが大切です」（上さん）
私たちが安心して暮らせるためにも、「免疫パスポート」の迅速な開発が期待される
※女性セブン2020年6月18日号
