香港への「国家安全法制」導入を決めた中国全人代（Avalon/時事通信フォト）
世界中が新型コロナ禍で混乱に陥るなか、香港の「中国化」が急加速している。5月28日には中国の全国人民代表大会（全人代）が香港における言論の自由などを制限する「国家安全法制」の導入を決定。民主化を求める学生らが弾圧された天安門事件から31年目にあたる6月4日には、香港立法会（議会）で中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が可決された。世界有数の経済都市・香港から「自由」が失われようとしている。
とりわけ深刻な影響が懸念されるのは、早ければ6月中の施行が見込まれる国家安全法だ。同法が施行されると、中国が国家安全部門の出先機関を香港に設置し、国家分裂や政権転覆、破壊活動など「国家の安全」にかかわる案件を直接取り締まれるようになる。これにより中国政府が合法的に香港市民を監視できるようになり、香港政府や中国政府に異を唱えるデモや集会が禁じられて、香港返還（1997年）以来の一国二制度が有名無実化する怖れがある。
「こんなに早く香港が中国化するとは思いませんでした」と語るのは、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授。1996年から2000年まで香港大学に留学し、自由闊達な香港を体験した阿古教授が懸念するのは、民主活動家や知識人らがこれまで以上に弾圧されることだ。
「今後は『国家の安全』という曖昧な概念に基づいて、当局が恣意的に香港市民を逮捕し、身柄拘束できるようになる怖れがあります。実際に中国では、2015年7月に約300人の人権派弁護士や活動家が一斉に事情聴取を受けて連行され、そのうち30人以上が『国家政権転覆罪』『国家政権転覆扇動罪』などの容疑で勾留されて、有罪が確定しました。香港国家安全法が成立すれば、あっという間に香港は中国に飲み込まれて言論の自由がなくなり、民主活動家や知識人らの拘束が相次ぐはずです。生き延びるために人も資本も海外に流出し、煌びやかな香港はなくなってしまうでしょう」（阿古教授）
2015年には、中国の習近平国家主席を批判する内容の発禁本を扱っていた銅羅湾書店の店主らが相次いで中国本土へ連行されて、治安当局に引き渡された。このまま香港国家安全法が成立すると、中国政府の意に沿わない香港市民が合法的に身柄を拘束されるばかりか、大陸に連行されて長期間勾留される可能性がある。
香港民主活動のリーダーで、不屈の意志を持つ「民主の女神」として知られる周庭（アグネス・チョウ）氏は同法制定決定後のインタビューでこう恐怖感をあらわにした。
「先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」
