いよいよEVの生産体制に入るのか（米アップルのクックCEO／AFP＝時事通信フォト）
米アップルがかねてより噂されてきたEV（電気自動車）開発を進め、いよいよ量産車の生産委託を自動車メーカー各社に打診しているとの報道が飛び交っている。その中には日系メーカーの名も取り沙汰されているが、果たして“アップルカー”の参入は、既存の自動車メーカーにとって、どれほどの脅威となるのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。
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巨大プラットフォーマー、アップルが韓国の大手自動車メーカー、現代自動車に「アップルカー」の製造を打診──2021年の年明け早々、このビッグニュースが自動車業界を駆け巡った。
「交渉が上手くいく、いかないではない。アップルが自動車メーカーにアップルブランドのクルマの製造を実際に打診したということ自体が衝撃でした」
報道に接した日系自動車メーカーの技術系幹部の一人は印象をこう語っていた。
まずはBEVで市場に橋頭保を築く
アップルやグーグルといった、いわゆるプラットフォーマー企業は、世界にあまねく普及しているスマートフォンから取得される膨大なデータや、通信プラットフォームを通じたサービスの提供で膨大な利益額と驚異的な利益率を記録し続けている。
一方で自動車は産業規模こそ大きいが、薄利多売という真逆の世界だ。そんなビジネススタンスの違いゆえに、プラットフォーマーは簡単に自動車本体には手を出さないのではないかという見方が自動車業界では一般的だった。
プラットフォーマーがそこに乗り出してくるとすれば、無人での配車や回送を可能とするレベル5（無条件の完全自動運転）など、自動車ビジネスに本格的なゲームチェンジをもたらす技術の完成のメドがついたときで、それまでにはかなりの時間がかかる。それまでに自動車業界側が何らかの防衛策を打てば、彼らの支配に対して何とか抗うことも可能になるという読みだ。
「今回のアップルカーの話題は、それとはまったくステージが異なります。いくら先進的なものでもレベル3（運転者が責任を持つ自動運転）、良くて4（条件付き自動運転）という段階で彼らがクルマ本体に乗り出してきたのは完全にブランド戦略でしょう。
アップルという凄まじいブランドパワーでの斬り込みを狙ったもので、プラットフォームによる支配の前に、BEV（バッテリー式電気自動車）で市場に橋頭保を築いておこうということでしょう」（前出のメーカー幹部）
