ペルー・ボリビア公式訪問の際、駆け寄ってきた子供を抱きしめられる（2019年、撮影／JMPA）
そう認められれば、佳代さんは遺族年金約1300万円と、傷病手当約300万円を、返金しなくてはならなくなる。篠原さんは今回の告発の内容に自信を見せるが、それは“前例”がすでにあるからなのかもしれない。
「大阪で2011年、傷病手当金の詐取を図ったイベント企画の会社経営者ら3名が逮捕される事件が起きました。打撲によって働けなかったと虚偽の申請をしながら、別の場所でイベントコンパニオンとして働いていた。このときは、健康保険協会が刑事告訴して逮捕されたのです」（前出・光嶋さん）
つまり、傷病手当詐欺が刑事事件になったケースはすでに存在しているということだ。
果たして、小室家の命運を握るこの刑事告発はどこへ行き着くのだろうか。元検察官で弁護士の郷原信郎さんがこの先を見通す。
「告発が受理されたら、告発状に記されている犯罪事実を検察が捜査して、起訴・不起訴の判断をします。2009年に検察審査会の強制起訴という制度が導入されてからは、いったん受理してから不起訴処分にした場合、検察審査会に持ち込まれるので、事件の処理が厄介になってしまいます。ですから、できるだけ水際のところで告発をお引き取り願おうという傾向が強まっているのも事実です」
つまり、受理されない可能性もあるというのだ。告発に踏み切った篠原さんはこう話す。
「実は東京地検特捜部から文書を提出した3日後に通知文が届きました。『返戻』という対応で、警察署等に相談することをご検討してくださいと書いてありました。不受理としてバッサリ切ることもできたのに、それをしなかった。さらなる証拠を集めて再提出する所存です。告発の手は緩めるつもりはありません」
金銭トラブルも未解決の小室家に生じた新たな火種は、どんな結末を迎えるのだろうか。
※女性セブン2021年10月28日号
