中立系紙「経済日報」は広東省政府関係者の話として、広東省はもともと共青団閥の地盤といえる都市であり、共青団閥の汪洋副首相が省トップの広東省党委書記を務め、胡錦濤氏も何度も視察している。特に、広州市はその拠点であり、いわば共青団の牙城ともいえるだけに、習近平閥が共青団閥の精力を削ぐ目的で、10人もの市幹部を処分したとの見方を明らかにしている。
また、米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」も「樹木を伐採したから、幹部を処分するというのであれば、他の都市でも、同じような例が出てきそうなものだが、今回の場合が広州市だけであることから、共青団の拠点である広州市を狙い撃ちにしたのは間違いない。来年秋の党大会を控え、共青団閥の追い落としが目的であることは明らかだ」と指摘している。
