創価学会の池田大作・名誉会長（時事通信フォト）
その後、大きな挫折となったのが、1969年の「言論出版妨害事件」だった。創価学会を批判する評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されたのだ。創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。
自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と日本共産党の間で｢創共協定｣が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。他方、1972年の田中角栄政権の日中国交回復に当たって、公明党は地ならしに大きな功績となった。
統一教会問題そっちのけで展開された｢反創価学会キャンペーン｣
創価学会・公明党に再び激震が走ったのは、自民党の下野がきっかけである｡自民党幹事長だった小沢一郎と公明党書記長の市川雄一の間での協力が模索され、小沢の離党を受けて、1993年に成立した細川護熙政権には公明党も参加、4人の閣僚を送り込んだ。
これを見て、自民党に「憲法20条を考える会」（会長は亀井静香、ついで白川勝彦）が結成され、ついで、広い範囲の宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」、通称「四月会」が結成された。
そして、ここに細川護熙首相辞任後の政争のなかで羽田孜政権では政権から離脱していた社民党や新党さきがけの議員も参加し、やがて、成立した村山富市を首班とした「自社さ」連立政権は、「四月会政権」と呼ばれたほどである。
このころの反創価学会キャンペーンの激しさは、それ以前に燃えさかっていた統一教会問題への関心をかき消すほどであったし、四月会幹部に統一教会と密接な関係をもつ政治家がいたのも事実である。
さらに、自民党の機関紙『自由新報』には、「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」が連載され、公明党から閣僚が出ることになったことを率直に喜ぶ池田名誉会長の発言が揚げ足取的に扱われたり、週刊誌報道などでのちに裁判で名誉毀損が成立したような案件まで取り上げられたりした。
｢反創価学会キャンペーン｣転じて連立政権へ
一方、新進党の発足に公明党の大部分の国会議員が参加したことで公明党は暫定的に分党したが、地方組織の解消に至るまでに思惑の違いが露呈し、新進党は瓦解し、1998年には公明党が再結成されていた。そうした流れの中で、自民党では『自由新報』のキャンペーンに誤りが多いことを認めざるを得なくなり、一部の案件では公明党に謝罪し、｢反創価学会キャンペーン｣は停止された。
そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。
創価学会では過去に上記の言論弾圧事件、宮本顕治邸盗聴事件（当時、創価学会顧問弁護士だった山崎正友氏によるもので、裁判で山崎氏が単独で主導したものと認定されたもの）などを経た結果、政教分離とか不正な行為がされないようにするコンプライアンスはかなり徹底されている。
また、数百万世帯の信者獲得に成功し、宗教団体が全般的に衰退気味であるなかで比較的、二世への引き継ぎも順調に行なわれているのは、商品やサービスに例えれば、顧客満足度が高いことの反映でもある。
たとえば、葬儀でも仲間内で経済的負担なしにやってくれるし、墓地は格安だから競争率が高く押し売りはあり得ないし、「財務」といわれる年会費も金融機関への振込であって金額は原則ひとり一万円で、伝統仏教より負担が多いわけではない。
伝統仏教では、お布施、戒名などに不明朗な算定で領収書がないお金がやりとりがされているし、いわゆる「墓じまい」の難しさや負担に多くの家が困っている。檀家という江戸時代の権力によって強制された制度に基づく先祖供養を人質にした制度の方に問題が多いのでは無いか。
