自民党の合同勉強会に出席した実業家の前沢友作氏（右から2人目）と堀江貴文氏（同3人目）。SNS上に掲載される詐欺広告に写真や名前を無断利用されていると訴えた（時事通信フォト）
SNS、なかでも米・メタ社の運営するフェイスブックやインスタグラムで多くあらわれる偽広告の勢いが止まらない。なかには著名人やニュース番組をディープフェイクによって作成し、ぼんやり見ていたら本物だと勘違いしそうなものもある。ライターの宮添優氏が実際に偽広告をクリックし、促されるままに”投資グループ”へ参加して起きたことについてレポートする。
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4月10日、実業家の前澤友作氏ら複数の著名人たちが、SNS上に無数に存在する、自身らの写真や映像を悪用した広告の存在について、自由民主党本部で開催された勉強会で訴えた。大手紙社会部デスクが説明する。
「前澤氏や、同じく実業家の堀江貴文氏らの映像を使ったSNS上の偽広告は、この数年、特にフェイスブックとインスタグラム上において、頻繁に表示されるようになりました。ほとんどが株や暗号資産への投資を募るものですが、この偽広告を入り口にした詐欺被害が拡大しています。当初は、こんなものに誰が引っ掛かるのかというほど粗い作りの広告でしたが、日を追うごとに手口が巧妙化し、ディープフェイクを使ったものまである。数十万円から数百万円を失ったり、中には数千万円を騙し取られ、自宅の売却を余儀なくされた被害者もいて、その数は増えています」（大手紙社会部デスク）
名指しされたSNSはいずれも、米国・メタ社が運営するサービスだ。当然、被害を訴える著名人らは再三にわたり、対策を取るようメタ社側に求めているというが、減るどころか様々なパターン、バリエーションが次々と登場し、客観的に見ても、同社が本腰を入れて対策に乗り出している様子は見られない。
フェイスブックの偽広告をクリックしたら
まず、前提として抑えておきたいのは、無断で有名人の写真や動画を使った広告、そしてその広告を通じて促さされる投資や消費行動は、ほぼ100%詐欺であるということだ。入り口が偽物で出口が本物、ということはあり得ない、という認識を持った上で筆者は、フェイスブックやインスタグラムに表示される著名人の写真などを悪用した偽広告をいくつかクリックした。そして、その先にどういうことが起きるのか、そして、偽広告の主や、嘘の投資話を仕掛けてくる連中の素性を探った。すると、見えてきたのは、極めて体系的に組み上げられた詐欺のシステムと、中国の影だ。
まず、偽広告をクリックするとほぼ100%の確率で誘導されるのが「LINE」だ。例えば、前澤氏の写真に「今すぐ投資を」などの文言が書かれたSNS上の広告をクリックすると、こちらも高い確率で「ランディングページ」と呼ばれる、別のサイトに移動させられる。そこには投資で成功する方法や、仮想通貨などの暗号資産、未公開株に関する情報など、とにかく「金儲けができる」といったニュアンスの文言が並んでいて「LINE」で繋がれば、その具体的な情報が得られると誘っていた。ランディングページ自体は、一般的な通信販売、情報商材販売などにおいても頻繁に利用されるが、詐欺にも多用されることは覚えておきたい。
