外交官が赴任先の国の女性と親密な関係を持つことの外交危機管理上のリスクも
改めて垂氏に質問書をメールで送ると、弁護士を通じて次のように回答した。
「通知人（註･垂氏）は、前中国大使、元外交官という経歴を有するものの、現在はいかなる公職・準公職にも就いておらず、法的評価としては、プライバシーが完全に保護されるべき私人（民間人）の立場にあります」
「社会的活動や意見発表を行っているとしても、純然たる私生活上の女性関係との間に関連性は認められず、かかる純然たる私生活上の情報が暴露され、プライバシー侵害が正当化される余地は全くありません」
外務省や首相官邸は垂氏とA子さんの関係をどこまで把握していたのか。それぞれこう回答した。
「お答えしかねます」（外務省報道課）
「すでに退職した職員について、お答えする立場にございません」（内閣官房内閣総務官室）
こんな姿勢で、日本は対日圧力を強める中国と対峙できるのか。
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※週刊ポスト2026年2月20日号
