香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。

　北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組（グループ）は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。

　なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。

　民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。

「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」

　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。

　ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。

　そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。

　日本の国際収支統計によると、今年上半期（1～6月）の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18％減と1990年以来最大の落ち込みとなった。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。

　しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。

　安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域（G20）首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。

　対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。

　安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。

　中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。

■文：ウィリーラム　翻訳・構成／相馬勝

※SAPIO2013年11月号