昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。
放送法第64条は〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と定めている。この場合の受信設備とは、テレビのみならず、ワンセグ機能を搭載したスマホやTVチューナーを内蔵したパソコンも含まれる。
NHKが見据えるのは、テレビを視聴しない環境にあっても、ネットに繋がっている国民から受信料をあまねく徴収しようというものだ。NHKにとっては一気に大幅増収が可能になる。
総務省も受信料制度の見直しを始めた。今年中に「ネット受信料」を議論する有識者会議を立ち上げ、2017年の通常国会に放送法改正案を提出、2018年に施行するという記事が日経新聞2月21日付朝刊に載った。
〈（総務省は）テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネットを持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している〉（総務省放送政策課は「まだ何も決まっていない」と記事を否定）
※週刊ポスト2015年3月13日号
