日韓国交正常化50年の節目からわずか2日後の6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に賠償金支払いを命じる判決が下された。支払うべきとされた相手は、戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人で、総額は5億6208万ウォン（約6285万円）だった。
この判決は、安倍晋三・首相と朴槿恵（パク・クネ）・大統領がそれぞれの国で開かれた50周年記念行事に出席することで演出した雪融けムードに暗い影を落とした。
記念行事前日、岸田文雄・外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）・外相が会談した際、笑顔で握手できた理由がまさに戦時徴用に関しての歩み寄りにあった。その経緯を考えれば、光州高裁判決は、握手を終えて部屋を出た途端に背後からバッサリ斬りつけられたようなものだ。
5月4日、ユネスコの世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録勧告された。それに対し、韓国側が強く反発。日本が申請している23施設のうち7施設では、戦時下で5万7900人の朝鮮半島出身者が“強制労働”させられていたというのがその理由だ。登録を阻止するとして韓国の国会議員が海外のユネスコ委員に抗議活動を続けてきた。
日韓外相会談ではその懸案について、日本が施設の説明文に「徴用工」の文言を入れ、韓国が進めている「百済の歴史地区」の世界遺産登録に協力することで一致した。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場や炭鉱などでの労働力不足を補うために動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。正確な数は不明だが、10万人単位の朝鮮人が海を渡り、日本で働いたとされる。
日本が世界遺産として申請している施設群は「明治日本」と謳っている通り、戦時中の徴用と歴史的価値は無関係だが、韓国側を納得させるために「徴用工がいた」という事実は記述することを落としどころにしようとしたのである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は懸念を表明する。
「施設の説明をする文章に、『後の時代ではあるが、徴用工がいた』という文言を加えるのは、事実ですから構わないと思います。ただ、韓国側は今後、『強制連行』『強制労働』『スレイブ』などの言葉も加えるべきだと言い出しかねない。それが心配です。
徴用工に関して慎重に取り扱うべきと考えるのは、韓国の裁判所が近年次々と『日本企業は元徴用工に損害賠償すべき』というおかしな判決を出しているからです」
徴用工という言葉を世界遺産施設に記載することが、新たな反日攻勢の材料になりかねないのである。
※週刊ポスト2015年7月10日号
