近現代史を考察するためには、ウソや誤解に満ちた“通説”は正さなくてはいけない。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、「朝日新聞編集幹部による『日本新聞史上最低最悪の記事』」について解説する。

　＊　＊　＊
　ジャーナリズムと歴史学はその基本的な使命で共通性がある。それは真実の追究を最大の目的とするということだ。ジャーナリズムは現代の、歴史学は過去の問題を扱うという相違点はあるが、近現代史においてはこれが重なり合うことが少なくない。例えば戦争犯罪の追及等の問題である。

　ところが日本においては、近代史の権威と言われるような学者、評論家や新聞やテレビなどの巨大マスコミが、予断と偏見を持っているとしか思えない態度で近現代史の問題を扱うことがある。それも特定の学者、評論家（いわゆる進歩的文化人）や特定の大新聞やテレビ局がそういう態度に出ることが少なくない。

　これでは本当に良心的な歴史学者が近現代史を研究する際に大きな障害となる。「先生の研究は新聞と違うじゃないですか」などと疑問を持つ善男善女が出てくるからだ。

　だから、そうした障害をなくさない限り、まともな近現代史の議論はできない。といっても特に若い読者にはこういうことが初耳かもしれないので、少しこの問題自体の歴史を振り返ってみることにしよう。

　中高年以上の人ならば明確に覚えていると思うが、かつて日本の歴史教科書に「中国への侵略」という表現があったのを、文部省（当時）が教科書検定の場において「侵略→進出」と改変させたという情報が流れた。ほとんどすべてのマスコミはこれを事実として報道し、中国は日本に対して激しく抗議した。

　ところが実はこれはまったくのガセネタ、つまり虚偽の情報であることが判明したのである。当然、それは事実ではなかったということを確認した各マスコミは、誤報と認め社告などで訂正し謝罪した。