舛添氏はカネで辞任に追い込まれた 共同通信社
参院選や東京都知事選が迫っているが、「永田町はインモラル議員たちの巣窟になってしまった」と指摘するのは、ジャーナリストの落合信彦氏だ。「インモラル＝モラルがない」だが、これはジョン・F・ケネディの弟、ロバート（ボビー）・ケネディが1968年3月に行った大統領選出馬宣言において、大切なのは「モラル・リーダーシップ（道義的指導力）」であると主張したことの真逆だ。なぜ落合氏は日本の政治家にモラルがないと考えるのか。
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安倍政権が発足して3年半。果たして政府は、この期間にどんな成果をあげただろうか。3月に施行された「安保法制」を思い起こす読者もいるかもしれない。しかし、多くの国民が悩み苦しんでいる経済はどうなったか。
「アベノミクス」と自らの名前を看板にしてぶちあげた経済政策は、ことごとく失敗に終わった。株価こそ政権発足時よりは上昇したが、実質賃金はさっぱり上がらず、国民は消費増税と高騰する物価に苦しめられている。
個人消費で見るともっと明らかで、政権発足時の2012年は308兆円だったが、2015年は306.5兆円に減った（実質GDPベース）。この点だけ見ても、アベノミクスは消費を冷え込ませたわけで、国民を幸福にしたとは到底言えるものではない。
アベノミクスの最初の3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」だったが、それらの矢は3本まとめて折れてしまった。
円安誘導しようとした金融緩和政策は失敗し、「マイナス金利」という劇薬まで投入したが、副作用だけが出る始末。機動的な財政政策は言い換えれば「バラ撒き」だったが、効果すら検証されていない。3番目の成長戦略は、影も形もない。
参院選を控えた6月1日に会見した安倍は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と再度強調した。だが、結局やっていることはかつての「コンクリートへのバラ撒き」から「社会保障のバラ撒き」に衣替えしただけのことだ。
